Googleが米国でUniversal Cartを開始、購入と店舗サイトへの訪問は別の指標に

Googleは2026年10月15日、米国でUniversal Cartの提供を開始しました。Google SearchとGeminiで共通の買い物かごを使えるようになります。利用者は複数の小売店の商品をまとめられますが、どこで購入を完了するかは引き続き重要です。対応する購入はGoogle Payで決済できる一方、カートを小売店のウェブサイトに引き継ぐ経路もあります。Googleの発表は、両方の選択肢を説明しています。

サイト運営者にとっての実務上の疑問は、Googleからの訪問者が増えるかどうかだけではありません。商品を見つける行為がどこで購入に変わり、その変化をどのシステムが記録するかが重要です。注文の完了とサイトのセッション増加は、異なる成果です。

共通カートでも、すべての販売事業者が使えるわけではない

Googleによると、販売事業者は引き続き取引上の販売主体であり、注文確認やカスタマーサポートを担当します。カートには価格変動や再入荷の追跡機能もあります。ただし、これらは発表された機能です。すべての店舗、商品、アカウントが、すべての購入経路をすでに利用できるという証拠ではありません。

Merchant Centerの連携ドキュメントでは、米国での段階的な展開、一部の販売事業者へのアクセス、技術的な参加要件が説明されています。消費者向けの提供開始を、既存の商品フィードの自動参加と受け取るべきではありません。外部のコマースサービスを使っている場合は、その事業者が実際にどの連携経路をサポートしているかを確認してください。

二つの購入経路には、それぞれ別の確認が必要

GoogleのUCP実装ガイドは、ネイティブ決済とカート転送を区別しています。ネイティブ決済ではGoogleのサービス上で購入が完了し、カート転送では購入者が販売事業者のサイトに移動します。またGoogleは、進化中のプロトコルには、自社サービスがまだ対応していない機能も含まれると注意しています。

売上予測を変更する前に、連携担当者に、想定した購入経路と失敗時の動作を実演してもらいましょう。正しい注文確認が顧客に届くか。配送料と在庫情報が一致しているか。サポート担当者は、顧客に操作の全過程を説明してもらわずに注文を特定できるか。こうした点を確認します。

測定では、注文数、売上、参照元からのセッションを同じものとして扱わず、比較してください。訪問数の変化だけでは、このカートが追加の売上を生んだのか、もともとの購入を別のチャネルへ移したのか、実質的な影響がなかったのかを判断できません。見かけ上のアクセス減少を調べる際にも、同じ慎重さが必要です。

メディア運営者には別の判断が必要

アフィリエイト報酬を得るメディア運営者は、必ずしも決済に参加する販売事業者ではありません。Googleの発表は、個々のアフィリエイト契約がこうした購入経路をどう成果として扱うかを確定していません。商品がカートに入っているというだけで、報酬の対象になると判断しないでください。

代わりに、アフィリエイトプログラムの評価ガイドに沿って、報酬が発生する行為、計測条件、除外事項を契約で確認します。新しい購入経路について規定がない場合は、プログラム運営者から文書で回答を得てください。

直ちに必要なのは、すべての商品ページの作り直しではなく、連携と測定の点検です。実際に利用できる経路を記録し、それぞれで注文をテストし、米国での開始と将来の地域拡大を分けて考えましょう。Universal Cartは購入できる場所を増やしますが、各サイトの流入や売上にどう影響するかは、これから測るべきことです。